１．弁護士費用の種類

・法律相談料

法律相談を行なった際いただく費用

・着手金

事件に着手する際に、その結果のいかんにかかわらず、委任事務処理の対価としていただく費用

・報酬金

事件等が終了した場合に、一定の結果が出たものについて、その結果の程度に応じて受ける委任事務処理の対価としていただく費用

・実費

事件処理をする際に発生する、郵券、印紙代、交通費、謄写料などの費用

・顧問料

契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価としていただく費用

・日当

弁護士が、委任事務処理のため遠方に出張した際いただく費用

※上記各費用は、実費を除き、別途消費税がかかります。

２．法律相談料（税別）

30分ごとに5,000円

３．着手金・報酬金（税別）

（１）一般民事事件について

経済的利益の額に応じ一定割合の金額

経済的利益  着手金  報酬金  
～300万円  経済的利益額の8％(最低10万円)  経済的利益額の16％  
300万円～3000万円  経済的利益額の5％
＋9万円		経済的利益額の10％
＋18万円
3000万円～3億円経済的利益額の3％
＋69万円		経済的利益額の6％
＋138万円

※経済的利益とは、着手金の場合はこれから獲得をめざす金額、報酬金の場合は判決等により確保した金額又は回収した金額をいいます。

※経済的利益の算定方法については、事件の種類により算定方法が違います。詳しくは当事務所にお問い合わせ下さい。

※上の表は、一般の民事事件を対象としたものとなります。刑事少年事件、その他の事件については、下記の通りになります。

（２）刑事少年事件について

着手金報酬金
事案簡明な事件30万～59万30万～59万
上記以外の事件60万円～60万円～

（３）その他事件について

旧弁護士報酬基準に準じますが、詳細は当事務所に直接お問い合わせください。

４．顧問料（税別）

事業者顧問：月額5万円～

非事業者顧問：年額6万円～

５．日当（税別）

半日（往復2時間超え4時間まで）：3万円～

1日（往復4時間を超える場合）：5万円～